そりゃ国民も怒るよ
立憲民主の米山隆一議員が、4月1日に次のような「公約」をつぶやきました。
- 基礎控除を180万円まで引き上げます。
- 消費税を一律5%にします。
- 税収は昨年を8.2兆円上回るので取りすぎた税金を財源にします。
これによって手取りが増え消費が拡大し経済成長して税収がアップするのでいいことづくめです。
ここまでは国民にとって「まじかよ！」「あの立憲が・・・？」と夢のような公約。実現すれば立憲の株も上がったことだと思います。
しかし、そのあとが良くなかった…。やはり立憲は立憲なのか…。
「誠に恐縮ですが、このPostはエイプリールフールの嘘です」
もう国民のこと馬鹿にしすぎでしょう。なんでこう、国民の感情を逆なでするようなことをやってしまうのか理解ができません。
この後、言い訳じみた公約が実現できない理由をつらつらとポストしたようですが、立憲にはもう期待できないなぁと私は思いました。*1
米山隆一について
米山隆一氏に向けられる主な批判とその背景
医師、弁護士としての経歴を持ち、高い知性と発信力で注目される立憲民主党の米山隆一衆議院議員ですが、その一方で、いくつかの重要な批判点も指摘されています。本稿では、同氏に向けられる主な批判や問題点についてまとめます。
1. 新潟県知事時代の不祥事と倫理観への疑念
最も大きな批判点として挙げられるのが、新潟県知事時代の女性問題（いわゆる「買春」問題）です。この問題により、米山氏は知事を辞職するに至りました。公職にある者としての倫理観や行動規範に重大な疑念を抱かせるものであり、政治家としての信頼性を大きく損なったと指摘されています。この過去の不祥事は、現在もなお、同氏の資質を問う声として根強く残っています。
2. SNS等における言動への批判
米山氏はSNSなどを通じて積極的に情報発信を行っていますが、その発言が時に過激である、あるいは他者への配慮に欠けるといった批判も少なくありません。特定の個人や団体に対する強い言葉を用いた批判は、論争を呼ぶことも多く、「建設的な議論を妨げている」「敵を作りやすい」といった指摘がなされています。論理性を重視する一方で、その表現方法が反発を招くケースが見られます。
3. 政治姿勢や一貫性への疑問
新潟県知事を不祥事で辞職した後、国政選挙に立候補し当選した経緯について、その政治的な信条や一貫性に疑問を呈する見方もあります。知事としての任期を全うできなかったこと、そしてその後の国政への転身という流れに対し、政治家としての責任感やキャリアパスについて批判的な意見が存在します。
まとめ
米山隆一氏に対しては、過去の不祥事をはじめ、そのコミュニケーションスタイルや政治的な経緯について、厳しい目が向けられています。これらの批判点は、同氏の政治家としての評価を語る上で避けて通れない要素であり、今後の活動においても引き続き問われていくものと考えられます。
ここまで読んでくださりありがとうございました！では！
*1:もともと期待していませんが。
